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法的保護

現行の判例法によると、トランスは、個人の性的指向や性自認を保護する、「反差別法」の範疇に入っていないことが判明しました。

1991年の「障害を持つアメリカ人法」*の適用からも外され、ほぼ全ての州で制定されている障害者法においても、トランスは除外されています。連邦および州法廷も、トランスは現行の反差別法の定義に当てはまらないとし、保護の対象ではないと判定してきました。

しかしながら最近では、トランスを差別から守るための議案は次々と可決され、トランスに好意的な判決が法廷で下されています。

「トランスの平等実現センター」*の2006年末までの数字によると、8州(カリフォルニア、ハワイ、イリノイ、メイン、ミネソタ、ニュー・ジャージー、ニュー・メキシコ、ロード・アイランド)、コロンビア特別地区および80以上の都市と郡と町において、性自認と性表現に基づくいかなる差別も禁止されました。トランス活動家は、第110会期の連邦議会で、「トランス包括」として提出した、「雇用無差別法令」*が法制化されることを願っています。

 

「障害を持つアメリカ人法」(Americans with Disabilities Act)

「トランスの平等実現センター」(National Center for Transgender Equality)

「雇用無差別法令」(Employment Non-Discrimination Act: ENDA)